お知らせ ★毎年9月と3月は「価格交渉促進月間」です。 2026.03.09 中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。 中小企業庁では、発注側と受注側企業の価格交渉を促進するため様々な取り組みを実施しています。 ▼詳細はこちら https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/ 第19回小規模事業者持続化補助金について 2026年度事業計画・収支予算について