当センターでは、中小企業・小規模事業者で借入金の返済負担など財務上の問題を解決するために必要な経営改善計画の策定費用を支援します。

≪支援内容≫

≪経営改善計画策定支援事業〔405事業〕≫

〔事業概要〕

経営改善計画策定支援事業とは

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

事業の概要

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（消費税含む、上限２００万円）を負担します。

費用総額の目安

費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額(消費税含む)は、原則として以下のとおり上限額が設けられています。

※1．費用の総額とは、経営改善計画策定支援とモニタリングを併せた費用総額(消費税含む)のこと。
※2．小・中規模の事業者で、債権放棄に係る案件については、例外が認められています(事前相談必要)。
※3．モニタリングに要する費用は総額の半分以下とします。

その他の補助

兵庫県信用保証協会(以下、「協会」)では、国が実施している「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用される中小企業・小規模事業者の方に、計画策定費用の一部補助を行っています。
協会の保証付き借入金があり、別途協会が定める条件に該当する場合、当センターと併せて補助が受けられる場合があります。
詳しくは、取引金融機関または兵庫県信用保証協会までお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会HPへ

〔利用申請から支払決定までの流れ〕

利用申請から費用支払までの流れは下記をご確認下さい。

〔申請に必要な書類〕

≪申請書類の一括ダウンロード≫
[中小企業庁HP]　 申請様式【利用申請・支払申請・モニタリング支払申請】

≪認定支援機関向け手引・マニュアルダウンロード≫
[中小企業庁HP]　　 [手引き]　　　 [マニュアル・FAQ]
　　
≪パンフレットダウンロード≫
　[中小企業庁HP]　 　　専門家と一緒に経営改善計画書を作ろう
　[兵庫県経営改善支援センター]　　経営改善計画策定支援事業を活用しませんか！　

≪利用申請に必要な書類≫

※1.経営改善計画策定支援の利用申請の有効期限は、申請が受理された日から２年を経過した日とし、期限の到来で失効する。なお、平成30年11月16日以降の申請分より対象とする。
※2.見積書には捺印要。単価表は1時間当たりの単価を明記ください。
※3.モニタリングに係る費用を除く、経営改善計画策定支援に係る費用45万円以下の場合は不要。
※4.上記「経営改善支援センター事業利用申請書」の認定支援機関にメイン又は準メイン金融機関として記名・押印が無い場合のみ必要。

≪計画に係る費用支払申請に必要な書類≫

※1.支払い方法は振込のみ、振込手数料は別途お支払いください。
※2.他の支払いと合算不可。ネットバンキングの場合は、画面コピー(送金日、送金先、送金元、送金額等が分かるもの)を添付してください。
※3.詳細は前掲の「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」(令和2年9月1日改訂版)P.20～21、P.27～28をご確認下さい。
※4.同意に至らなかった場合は、その旨と理由を記載した説明書に、役務の提供を示す資料を提出する事。なお、同意が得られない場合とは、倒産等の限られた場合のみとなります。

≪モニタリングに係る費用支払申請に必要な書類≫

※1.費用請求の有無に関わらず、モニタリング報告書は必ずご提出ください。
※2.支払い方法は振込のみ、振込手数料は別途お支払いください。
※3.ネットバンキングの場合は、画面コピー(送金日、送金先、送金元、送金額等が分かるもの)を添付してください。

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≪早期経営改善計画策定支援事業≫

〔事業概要〕

早期経営改善計画策定支援事業とは

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

事業の概要

本事業は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２０万円）を負担します。

費用総額の目安

費用負担の対象となる計画策定支援事業の費用総額(消費税含む) ※1・2は、原則として以下の通りです。また、補助限度額も下記の通り

※1．費用の総額とは、「経営改善計画策定」と「モニタリング」を併せた費用(消費税含む)のこと。
※2．事業や財務のデューデリジェンスは想定していないため、費用総額３０万円を超す高額な案件については当センターよりその内容について問い合わせさせていただく場合があります。
※3．原則、「計画策定費用」と「モニタリング費用」の費用比率は概ね３:１になるようにして下さい。
※4．補助額は「計画策定費用」「モニタリング費用」それぞれ２/３を補助します(上記参照)。

〔早期利用申請から支払決定までの流れ〕

〔申請に必要な書類〕

≪申請書類の一括ダウンロード≫
[中小企業庁HP]　　　申請様式【利用申請・支払申請・モニタリング支払申請】

≪認定支援機関向け手引・マニュアルダウンロード≫
[中小企業庁HP]　　 [手引き]　　　 [マニュアル・FAQ]
　　
≪パンフレットダウンロード≫
[中小企業庁HP]　 　資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します
[兵庫県経営改善支援センター]　　経営改善計画策定支援事業を活用しませんか！

≪早期経営改善計画策定支援事業の利用申請に必要な書類≫

※1.利用申請に明記するモニタリングの開始時期について〔具体例〕
※2.早期経営改善計画策定支援事業の利用申請は、申請が受理された日から1年で失効
する。
※3.見積書・単価表は押印が必要です。単価表は1時間当たりの単価を明記ください。
※4.金融機関が認定支援機関として連名で申請する場合は不要。

≪計画に係る費用支払申請に必要な書類≫

※1.支払い方法は振込のみ、振込手数料は別途お支払いください。
※2.他の支払いと合算不可。
※3.費用負担額は源泉所得税控除前の総額のため、源泉所得税控除後の額を振り込んだ場合は、源泉所得税額及び源泉所得税控除前の総額が確認できる申請者宛の請求書の写しも併せて添付してください。
※4.ネットバンキングの場合は、画面コピー(送金日、送金先、送金元、送金額等が分
かるもの)を添付してください。
※5.今後の金融支援を約束するものでは無く、普段の業務で使用しているもので可。

≪モニタリングに係る費用支払申請に必要な書類≫

　　　※1.費用請求の有無を問わず、モニタリング報告書は必ずご提出ください。
　　　※2.ネットバンキングの場合は、画面コピー(送金日、送金先、送金元、送金額等が分かるもの)を添付してください。

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〔その他〕

【「405事業」と「早期事業」の主な違いについて】

※1.企業規模(年商と有利子負債残高)により上限額は異なります。詳しくは405事業費用総額の目安をご覧ください。
※2.早期計画策定後1年を経過した最初の決算報告によりモニタリングを実施してください。
※3.信用保証協会の保証付借入金があり、協会の定める条件に該当する方のみ利用可。詳しくは保証協会のホームページをご確認下さい。