TPP11/日EU・EPA活用セミナー

• 【開催日】　02月13日(木)～02月14日(金)
• 【時　間】　13時00分～15時30分
• 【場　所】　神戸商工会議所3階会議室
• 【内　容】
  　2018年末にTPP11、2019年2月に日EU・EPA協定が発効し、我々日本企業が輸出入で利用できる経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）は17協定になりました。
  　EPA/FTA締結国の間では、申請・手続きを行うことにより、通常より低い税率で輸出入を行うことができます。価格面で競争力が増すため、EPA/FTA利用企業が増えており、今後も、EPA/FTAの地域や品目が拡大する中、自社の国際戦略にこれら協定を取り入れることは非常に有効です。
  　そのような中、直近に発効されたTPP11、日EU・EPAは自己申告（証明）制度となり、企業自身の書類作成・提出が必要となります。本セミナーでは、TPP11、日EU・EPAの概要とともに、日本企業における活用のメリット、自己証明制度のポイントなどについて、分野ごとに分かりやすく、また実際の企業事例を交えながら解説いたします。
  　セミナー後には、講師による個別相談会も実施しますので、ぜひこの機会にご参加ください。
  
  ■日時：【機械・化学分野編】2020年2月13日（木）13：00〜15：30
  　　　　【食品分野編】　　　2020年2月14日（金）13：00〜15：30
  
  ■場所：神戸商工会議所3階会議室（神戸市中央区港島中町6丁目1番地）
  
  ■内容：
  ◆TPP11/日EU・EPAの概要と自己証明制度について
  ・TPP11/日EU・EPAの概要、活用のメリットと課題
  ・自己証明制度について
  ・原産地規則と取引産品の原産性の立証について
  ・自社におけるEPA/FTA対応強化の進め方、検認への備えについて
  
  ◆ケーススタディ　
  ・EPA/FTA活用の先進事例紹介
  ・失敗事例の実際とその理由、企業が陥りやすい罠とは　
  ◆その他
  ・本年発効の日米貿易協定の概要、RCEPなどの交渉動向　など
  
  ■講師：アールFTA研究所　代表取締役　麻野　良二　氏
  　　　（経済産業省委託原産地証明関連対策事業　専門相談員）
  
  ■定員：【セミナー】40名【個別相談会】各日3社ずつ（先着順）
  
  ■参加費：無料
  
  ■申込方法：下記フォームよりお申し込みください。
  ※備考欄に参加日、個別相談会の希望有無についてご記入ください。
  
  ■問合せ先：神戸商工会議所　産業部TEL：078-303-5806