TPP11/日EU・EPA活用セミナー
- 【開催日】 02月13日(木)~02月14日(金)
- 【時 間】 13時00分~15時30分
- 【場 所】 神戸商工会議所3階会議室
- 【内 容】
2018年末にTPP11、2019年2月に日EU・EPA協定が発効し、我々日本企業が輸出入で利用できる経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)は17協定になりました。
EPA/FTA締結国の間では、申請・手続きを行うことにより、通常より低い税率で輸出入を行うことができます。価格面で競争力が増すため、EPA/FTA利用企業が増えており、今後も、EPA/FTAの地域や品目が拡大する中、自社の国際戦略にこれら協定を取り入れることは非常に有効です。
そのような中、直近に発効されたTPP11、日EU・EPAは自己申告(証明)制度となり、企業自身の書類作成・提出が必要となります。本セミナーでは、TPP11、日EU・EPAの概要とともに、日本企業における活用のメリット、自己証明制度のポイントなどについて、分野ごとに分かりやすく、また実際の企業事例を交えながら解説いたします。
セミナー後には、講師による個別相談会も実施しますので、ぜひこの機会にご参加ください。
■日時:【機械・化学分野編】2020年2月13日(木)13:00〜15:30
【食品分野編】 2020年2月14日(金)13:00〜15:30
■場所:神戸商工会議所3階会議室(神戸市中央区港島中町6丁目1番地)
■内容:
◆TPP11/日EU・EPAの概要と自己証明制度について
・TPP11/日EU・EPAの概要、活用のメリットと課題
・自己証明制度について
・原産地規則と取引産品の原産性の立証について
・自社におけるEPA/FTA対応強化の進め方、検認への備えについて
◆ケーススタディ
・EPA/FTA活用の先進事例紹介
・失敗事例の実際とその理由、企業が陥りやすい罠とは
◆その他
・本年発効の日米貿易協定の概要、RCEPなどの交渉動向 など
■講師:アールFTA研究所 代表取締役 麻野 良二 氏
(経済産業省委託原産地証明関連対策事業 専門相談員)
■定員:【セミナー】40名【個別相談会】各日3社ずつ(先着順)
■参加費:無料
■申込方法:下記フォームよりお申し込みください。
※備考欄に参加日、個別相談会の希望有無についてご記入ください。
■問合せ先:神戸商工会議所 産業部TEL:078-303-5806