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スマートコミュニティ・スマートハウスのビジネスチャンスを探る
~環境ビジネス委員会主催セミナー~
12月19日、環境ビジネス委員会(委員長:垣内一三ツ星ベルト(株)社長)は「次世代インフラ!スマートコミュニティ・スマートハウスのビジネスチャンスセミナー」を開催した。
「スマートコミュニティ」とは、電力の流れを制御・最適化するスマートグリッドの技術を活用しつつ、再生可能エネルギーの活用によるエネルギー効率の向上や上下水道、行政サービス、交通機関、ライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた環境配慮型の都市・地域をいう。
また、「スマートハウス」は、エネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、CO2の排出を削減する省エネ住宅として注目されている。
今回のセミナーは、原発事故により電力需給がひっ迫し、企業活動においても節電・省エネが求められる中、これら新技術に関する最近の動向について理解を深め、ビジネスチャンスの可能性を検討するために企画した。
はじめに、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構の高田和幸氏より、スマートコミュニティの概要等について説明を聞いた。
高田氏は、我が国におけるスマートコミュニティの動向について「東日本大震災の復興過程で、導入が一気に加速するだろう。日本の高い技術力を結集し、インフラシステムをそのまま輸出する事も考えたい」とビジネスの可能性について語った。
続いて、事例発表が行われ、スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム(㈱積水ハウス住宅研究所)の寺西一浩氏が「環境を重視する消費者が増加しており、今後スマートハウスが住宅建築の標準になる可能性がある。関連情報に十分アンテナを張っておくべき」と説明した。
また㈱スマートエナジー研究所の中村良道氏は、「スマートハウスは、発電、電気制御、蓄電のほか、電気自動車やメーターなど、関連産業の裾野が広い。中小企業も独自の技術力を発揮すれば、環境・エネルギー問題の解決に貢献できる」とアドバイスした。
(参加者38名)

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