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【平成30年7月豪雨被害企業を対象】小規模事業者持続化補助金の公募について

平成30年7月豪雨により、事業用資産が“直接被災”した小規模事業者を対象に、
早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に基づいて
実施する「販路開拓」の取り組みに対し100万円を上限とする補助金(補助率:2/3)
が出ます。

補助対象者は、平成30年7月豪雨にかかる災害救助法適用市町村のある1府10県
(兵庫・岐阜・京都・鳥取・島根・岡山・広島・山口・愛媛・高知・福岡)に所在する、
同豪雨災害の被害を受けた小規模事業者。岡山・広島・愛媛の3県の事業者は上限200万円、
他1府7県の事業者は上限100万円。

複数の事業者が共同で申請することも可能。
この場合、上限は200万円~1000万円または2000万円。
*連携小規模事業者の所在地や事業者数により異なります(詳細は公募要領を参照)。

申請書類に基づく審査の結果、採択を受けた事業者が補助金交付の対象となります。
補助金交付決定日から遡って平成30年6月28日以降に発生した費用についても補助対象
経費に計上可能です。
(注)当該費用による取組が、補助事業計画に盛り込まれていることが必要。

《対象となる取組の一例》
・店舗再建の間の売上確保と常連客の維持のために、移動販売車を導入してケータリング事業を開始
・仮設事業所でも商品製造と販路開拓が可能となるように、小型の真空パック包装器を導入
・営業再開と更なる顧客の獲得に向け、店舗スペースの土砂撤去やバリアフリー化改修を実施
・営業再開を知らせるチラシを作成・配布

【注意】
本補助金の支援対象は販路開拓の取組であり、事業再建・販路開拓とは関係のない復旧、
買い替え費用に対する補助ではありません。

※申請書(経営計画書)の作成が必要です
※所定の審査があります

※補助金の詳細、申請書のダウンロード等は以下のWEBサイトをご覧ください。
http://h3007.jizokukahojokin.info/

◆募集期間
・受付開始:平成30年8月21日(火)
・第1次受付締切:平成30年 9月7日(金)【締切日当日消印有効】
・第2次受付締切:平成30年10月5日(金)【締切日当日消印有効】

◆補助対象者
①岡山県・広島県・愛媛県に所在する、平成30年7月豪雨により 直接の被害または売上減の間接的な
 影響を受けた小規模事業者
②兵庫県・岐阜県・京都府・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、平成30年7月豪雨
 により直接の被害を受けた小規模事業者
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が下記条件に合致する商工業者を指します。

常時使用する従業員数が、
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下
製造業その他は20人以下 の事業所

◆対象となる事業
事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内  
・補助額 岡山県・広島県・愛媛県:上限200万円 / 前掲の3県を除いた1府7県:上限100万円
*複数の事業者が連携する場合には、上限は200万円~1000万円または2000万円です。

◆補助事業の実施期限
 平成30年6月28日(木)【※特例】
 ~平成30年12月31日(月)

◆問合先:神戸商工会議所 各支部(9:00~17:15)
・東灘区・灘区の方…東神戸支部 TEL:078-843-2121
・中央区・兵庫区・北区の方…中央支部 TEL:078-367-3838
・長田区・須磨区・垂水区・西区の方…西神戸支部 TEL:078-641-3185

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