神戸市では、社会経験豊富な、主に４０代の市民がソーシャルビジネスを起業するために必要な支援を行う「ＫＯＢＥソーシャルビジネススタートアップ支援プログ ラム」への応募を募集します。

■対象団体
１つの会社や団体で継続的に３年以上勤務した経験を持つ個人や、そのような構成員が主であるグループ。また、すでに事業を実施している団体がソー シャルビジネスに取り組む場合も対象とします。

■支援内容
・事業期間における準備金（予定１０万円）の提供
・アイディアを事業化するための合同セミナーの開催
・先輩起業家や専門家による定期的な助言、提案
・ＮＰＯや行政などとのコーディネート

■採択団体予定数
５団体

■対象期間
平成２４年７月１日（日曜）～平成２５年３月３１日（日曜）

■募集期間
平成２４年４月３日（火曜）～平成２４年５月３１日（木曜）

■申請書
申請書及び募集要項は特定非営利活動法人しゃらくのホームページからダウンロードできます。

http://www.123kobe.com/sb_startup

■申請書提出先
E-Mail：sb_startup@123kobe.com
電子メール以外の提出は受け付けません。

■問い合わせ
ＮＰＯ法人しゃらく
〒６５４－００５５　神戸市須磨区須磨浦通４－４－６　須磨浦ビル２０４号室
ＴＥＬ：０７８－７３５－０１６３　　ＦＡＸ：０７８－７３５－０１６４
E-Mail：sb_startup@123kobe.com

■審査方法
申請書類による要件審査を経て、申請者によるプレゼンテーションを受け、審査委員会が「アントレプレナーシップ」「アイディア」などの７項目につ いて総合的に審査。

■事前説明会（ワークショップ）
日時：平成２４年５月１９日（土曜）１４時～１６時
場所：神戸勤労会館会議室３０７号室
申込：事前にＦＡＸ、E-Mailにてお申し込みください。

■備考
当支援プログラムは、神戸市から地域づくり活動支援事業市町モデル事業を受託して、ＮＰＯ法人しゃらくが実施しています。

  4月17日に事業概要説明会を行いましたが、これに参加されなかった事業所様でも当事業にご参加頂けますので、農業との連携による事業展開を検討されている方はぜひご応募ください。

なお、参加につきましては、ご応募いただいた案件を審査し、７件を選定いたします。

詳しい事業概要につきましては、下記「事業概要資料」をご覧ください。申込ご希望の方は、「事業提案書」に必要事項をご記入の上、郵送願います。

【申込条件】

(1)神戸市内に本社または営業所を置く事業所。（市外事業所・団体との共同応募は可能）

(2)開発研究会に積極的に参加し、平成25年1月を目標に商品・サービスの開発に取り組める事業所。

【応募方法】

「事業提案書」に必要事項をご記入の上、平成24年5月1日までに事務局まで郵送願います。

事業概要資料はこちら

事業提案書はこちら　word版　pdf版

【(株)兵庫大地の会のご紹介】

県内の若手米作り農家25名から構成する生産者グループ、平成24年3月に法人化。無農薬で環境や人にやさしい統一ブランド米（ひょうごあんしんブランド認定）の生産を中心に、メンバー個人では野菜や大豆・蕎麦・加工品づくりも取り組む。

http://www.yumesan.jp/daitinokai.html

【お問合せ】

神戸商工会議所 産業部（小山・竹村）  ＴＥＬ：078-303-5806

〒650-8543 神戸市中央区港島中町6丁目1番地

申請用紙はこちら

【お問合せ】

　神戸商工会議所　経営支援センター（藤江）　電話：078-367-2010
　〒650-0044　神戸市中央区東川崎町1丁目8-4　神戸市産業振興センター6階

URL：http://www.matching-plaza.com/

同サイトでは、企業のニーズ情報、シーズ情報を公開し、広くPRを行うことができるほか、自社のコア技術や経営の方向性などの機密情報を守るため、企業名をはじめとする情報を非公開にできる仕組みとしています。
関心のある情報にはサイト上でマッチング依頼をかけることができ、実際のマッチング活動においては、コーディネーターである知識・経験豊富な企業OB等が協力し、商談成立に至るよう支援を行います。

ぜひ、新たなビジネスマッチングのツールとして、「マッチングプラザ」をご活用ください！

【マッチングプラザに関する問合せ先】
神戸商工会議所 経営支援センター
TEL：078-367-2010　E-mail：matching@kobe-cci.or.jp

神戸商工会議所は、3月28日の通常議員総会において、「新たな活力を創造し、世界と神戸を繋ぐ」を基本方針とする平成24年度事業計画を決定した。
昨年11月に策定した中期行動計画2011-13の方針に基づき、「中小企業の海外展開支援とビジネスチャンスの拡大」をはじめ６つの重点テーマを設定。国際ビジネスサポートの拡充、医療産業の集積やスーパーコンピュータ「京」などを活用した新産業の創造、会員交流を通じたビジネスチャンスの拡大などに積極的に取り組んでいく。

重点テーマは、①中小企業の海外展開とビジネスチャンスの拡大、②医療産業の集積やスーパーコンピュータ「京」を活用した新ビジネスの創出、③「デザイン都市・神戸」の推進による企業ブランドの向上、④インバウンド誘致など集客観光の推進と都市魅力の向上、⑤神戸空港をはじめとする産業インフラの機能強化、⑥会員ネットワークを活用した新たな交流機会の創出、の6つ。

昨年11月に策定した中期行動計画2011-13を具体化した。
24年度はこうした方針の下、アジアを中心とする海外展開支援の拡充とインバウンド誘致に努めるとともに、医療産業の集積や今秋本格稼働するスーパーコンピュータ「京」の活用による新産業の創造や、デザイン経営の導入等による経営力強化、さらには会員ネットワークを活用した交流機会の拡大等に取り組む。

※平成24年度事業計画の詳細はこちら

　3月28日、「食品メーカーチャレンジ！マッチング商談会」を開催した。

　本商談会は、関西に拠点を置く大手食品卸売業の仕入担当者（バイヤー）がブース出展し、そこへ取引を希望する食品メーカー（サプライヤー）が自社商品を売り込む「逆見本市形式」の商談会。

　今回は、旭食品、加藤産業、合食、トーホーマーケティングサービスサポート、三菱食品の大手5社がバイヤーとして出展。エントリーシートを通過した20社のサプライヤーが、自慢の商品を手に大手5社との商談に臨んだ。

　１社25分間という限られた商談時間の中で、サプライヤーは、持参した商品をバイヤーに提示しながら魅力を売り込み、実際に商品を試食してもらうなど積極的な商談が行われた。バイヤーからは「安心・安全上の問題はないか」「流通体制はどうなっているのか」など、取引に関する質問が多く出された。

　商談会終了後、バイヤーからは「非常におもしろい商品が多数見受けられた」「今後も継続して商談を進めていきたい」、サプライヤーからも「25分という限られた時間の中ではあったが、自社商品の良さを理解してもらい、今後の商談へつなげることができた」など、商談成立への意欲や期待を伺える感想が聞かれた。
（参加者46名）

3月22日、（社）神戸貿易協会との共催により「製造業と貿易商社の商談交流会」を開催した。

　交流会では、貿易商社に積極的に自社商品をPRするなど、活発な商談交流が行われた。
　参加者からは、「日本でのみ普及している製品なので、海外展開にあたり、商社に手助けしてもらうよう訴えたい」といった声も聞かれた。
（参加者71名）

　3月19日、サービス文化部会（部会長：仁科重雄（株）みどり美粧院社長）は、講演会を開催し、「クルマを売りたいなら、クルマの話はやめなさい～『お客様の心をつかむ』シンプルなルール～」とテーマに、（株）グラッツェミッレ代表取締役の高塚苑美氏より講演を聞いた。

高塚氏は、地元の静岡県浜松市において、輸入車ディーラーを営む父親から頼まれ、受付嬢としてスタートしたところ、来店客に次々と高級車を販売し、本格的にセールスを開始した。慣れないクルマ業界と、男社会の慣習の中で、「商品説明ゼロ」という独自の営業スタイルを確立し、イタリア車を8年間で800台販売。「日本一、イタリア車を売った女」との異名を持つ。

　高塚氏は、お客様への商品提案について、「商品の説明よりも、お客様が何を欲しているかを感じ取り、それを満たしてあげることが重要。そのためには、お客様の性格や嗜好を分析し、それぞれのタイプに合ったセールスでアプローチする必要がある」と力説した。

　また、「お客さまに居心地の良い店づくり」の重要性も指摘。マネージャーとして、売上が全国で下から5本の指に入る店舗を全国上位3位に導いた経験を例に挙げ、「来店客を増やすため、日本一美味しいコーヒーを出すディーラーを目指した」と語った。

　最後に、日々の心構えとして「明日があると思って、いつも80％の力しか出していない人は、結局、それが実力になってしまう。いつも100％の力で取り組むことが大切である」と締めくくった。

　講演会終了後に開催した交流会には高塚氏も参加され、活発な交流が図られた。
（参加者63名）

3月13日、情報産業部会（部会長：岸川和久㈱さくらケーシーエス社長）は、iPadを活用したビジネスの動向や導入事例などを紹介する「現場に持ち込めiPadセミナー」を開催した。

　iPadをはじめとするタブレット端末が急速に普及する中、ビジネスの現場においてもこうしたツールの有効活用が課題となっている。

　はじめにwebビジネス開発支援コンサルタントの飛澤好範氏より、タブレット端末を取り巻く環境や市場の動向について説明を聞いた後、ビジネス向けのアプリケーション開発企業から、具体的な活用事例を聞いた。

　（株）神戸デジタル・ラボの元野雅仁氏は、飲食店等で、お客がホールスタッフを呼ぶことなく、端末を使って注文を行うことができるセルフオーダーシステム「Order Express」について説明。POSレジとも連動していることから、「注文データを正確に把握できるほか、メニューの追加や価格の修正等も容易に処理でき、コスト削減にも貢献する」と強調した。

　続いて、リコージャパン（株）関西営業本部ソリューションコーディネートセンターの東江要氏が、営業におけるiPadの活用事例について説明した。同社では、営業担当全員にiPadを配布し、商品の動画・パンフレットを画面上で顧客に提示したり、顧客訪問ルートの表示などに活用している。「プレゼンに役立つのはもちろん、端末の料金や通信コストがかかるものの、従来の紙の資料を減らせるので、全体としてコスト削減にも繋がっている」と効果を話した。

　セミナー終了後は、会場内にブースを設置し、タブレット端末の導入に関心を持つ経営者を対象に個別相談会を開催した。
（参加者125名）