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神戸商工会議所お知らせ
各種の告知や募集等、神戸商工会議所からのお知らせ事項を掲載しています。
神戸商工会議所の動き
西松屋チェーン大村社長大いに語る
注目の経営者、西松屋チェーン大村社長より講演を聞く
～垂水支部会員講演会・交流会～
2月27日、垂水支部（支部長：和田憲昌 和田興産㈱会長）は、シーサイドホテル舞子ビラ神戸にて会員講演会・交流会を開催し、独自の経営手法で注目を集めている（株）西松屋チェーン（本社：姫路市）の大村禎史社長より、「西松屋の経営戦略」をテーマに講演を聞いた。
西松屋は、全国に800店舗以上を展開する日本最大の子供用品量販店。大村社長は、京都大学大学院工学研究科を修了し、大手鉄鋼メーカーの研究職に従事していたが、西松屋の創業者である義父から熱心な誘いを受け、「本格的なチェーンストアづくりへの挑戦に意気込みを感じて」、取締役として昭和60年に西松屋に転身した。
大村社長は、「日本の製造業は、当時から既に世界最先端の業務合理化手法を確立していた」と述べ、鉄鋼メーカーで培った経験を活かして西松屋の改革に着手。店内のBGMやワゴンセール、店舗周りの幟旗など小売業の現場では常識とされていた販売方法に次々と検証のメスを入れ、無駄と判定したものを大胆に取りやめて行った。
これ以降も「作業のマニュアル化・標準化、物流の合理化、POSによる商品の単品管理と本部からの一括発注、店舗レイアウトの標準化」など製造業の合理化手法をベースに、強固なチェーンストアづくりに向けた数々の改革を推進。
同時に、経営理念の徹底や人事考課制度の整備など「人づくり」にも力を注いだ。こうした一連の取り組みが実を結び、入社時30に満たなかった店舗数は800以上に拡大し、消費不況の中、17期連続増収を達成した。
大村社長は、企業の成長で大切なこととして、「常に現状を否定し、変化し続けること」「社員が常に課題を持ち、新しいことに挑戦していく、その結果を必ず数字で検証していく。そうした企業風土をつくること」と述べ、経営トップが果たすべき役割を強調した。
講演会後の交流会では、大村社長も参加され、和やかな雰囲気の中、活発な親睦・交流が図られた。
（参加者122名）
カテゴリー：募集/ 神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 2 月 27 日 11:13 ｜ コメント/トラックバック（0）
「日本でいちばん大切にしたい会社」著者が語る
「日本でいちばん大切にしたい会社」著者が語る社員のモチベーションの高め方
～経営トップセミナー～
2月23日、中小企業活性化委員会（委員長：水垣宏隆エム・シーシー食品（株）社長）は経営トップセミナーを開催し、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者であり、これまで全国6,600社以上の企業を訪問した経歴を持つ法政大学大学院政策創造研究科の坂本光司教授より、「社員のモチベーションの高め方」をテーマに講演を聞いた。
坂本氏は、数多くの中小企業を訪問し、経営者に合ってきた経験から、「経営者の多くは、企業の業績が良いから社員のモチベーションが高いと考えがちだが、これは逆で、社員のモチベーションが高いからこそ企業の業績は良くなるものである」と指摘。その上で、「企業経営とは、社員や社外社員、顧客、地域住民、株主という5者に対しての使命と責任を果たし、会社に関わる全ての人々の幸せを実現するための活動。とりわけ、社員とそれを支える家族を幸せにする経営を行うことが重要」と説いた。
社員のモチベーションを高めることについて、「特効薬は無いが、経営情報の公開や全社員会議の実施など、社員が何でも言える組織風土をつくり上げている会社は、社員の士気が高い傾向がある」と説明、全社員が情報共有し、一体感を持って仕事に取り組める環境整備が必要との考えを語った。
経営トップセミナーは、時代を代表する経営者や専門家等を招き、経営力を高めるための具体的取り組み事例等をシリーズで学ぶもので、次回は4月19日、（株）良品計画の松井忠三会長を招き、開催する予定。
（参加者98名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 2 月 23 日 11:10 ｜ コメント/トラックバック（0）
大手と中小企業の新たなビジネスマッチング
大手企業と中小企業の新たなビジネスマッチングの可能性を探る
～オープンイノベーションフォーラム in KOBE～
2月21日、「オープンイノベーションフォーラム in KOBE」を開催した。
オープンイノベーションとは、自社技術だけでなく、広く他社が持つ技術やアイデアを組み合わせ、革新的な商品やビジネスモデルを生み出す考え方。技術の高度化やグローバル競争の激化に伴い、企業はイノベーションによる新しい価値を創造し続けることが求められる中、当商工会議所は、この考え方を活用したビジネスマッチングを促進しており、本フォーラムはその一環として開催した。
はじめに、東京大学産学連携本部の長谷川特任教授より、「オープンイノベーション時代の到来」をテーマに基調講演を聞いた。
長谷川氏は、国内におけるオープンイノベーションの動向について、「自社のコアとなる技術情報やニーズを他社に対して公開することに抵抗感が強く、一部を除き積極的に進める企業が少ないのが実情」と指摘。一方で、海外では多くの企業が経営戦略に取り入れていることに触れ、「長引く不況で製品がなかなか売れない中、オープンイノベーションはビジネスのキーワードとして注目されており、今後主流になっていくだろう」との見方を示した。
次に、先進的に取り組む国内企業2社より事例発表を聞いた。シャープ（株）研究開発本部の三宅室長は、「ヒット商品となったウォーターオーブン“ヘルシオ”や空気清浄機“プラズマクラスター”は、公的研究機関や中小企業等とのオープンイノベーションによって開発したもの。今後もこの仕組みを活用し、次世代の重点商品の開発に取り組みたい」と抱負を述べた。
また、中小企業の立場から、（株）アタゴ製作所（群馬県・熱交換器製造）の上西執行役員は、「大学との連携によって新商品を開発し、大企業との取引に繋げることできた」と話した。
続いて、3名によるパネル討論では、オープンイノベーション推進に向けた課題について、「大企業側は、自前主義の風潮が根強いほか、中小企業の行動様式や文化に慣れていない」「中小・ベンチャー企業は、技術の一方的な流出への警戒感が強く、大企業との対等な立場を求めている」などの意見が出された。
長谷川教授は、「双方が対立するのではなく、互いの強みと弱みを補完し合うことで技術開発を効率的に進める手法を模索すべき。日本経済の活性化を図るためにも、積極的な取り組みを期待したい」と締めくくった。
（参加者123名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 2 月 21 日 11:09 ｜ コメント/トラックバック（0）
中小企業のアジア事業展開の実態とは
中小企業のアジア事業展開の実態を学ぶ
～第4回有望海外市場研究セミナー～
2月16日、「第4回有望海外市場研究セミナー」を開催した。
当セミナーは、中小企業の海外での事業展開を支援するため、アジア各国の市場動向や日本企業の取組事例などを4回にわたって解説するもの。最終回となる今回は、「中小企業の海外戦略編」をテーマに、パナソニック（株）でアジア・大洋州地域統括会社副社長などを歴任、40か国を渡り歩いた経験をもつ、甲南大学経営学部の安積敏政教授より説明を聞いた。
安積氏は、外食産業などサービス業の海外展開について、「売上高に占める海外比率が10%以上ある企業は非常に少ない。国内は強いが海外市場では稼げない傾向にある」と分析した。
サービス業がアジア市場で勝ち抜くための課題として「グローバル人材や市場調査の不足」などを指摘し、これらの対応を訴えるとともに、「研究開発活動への取り組みや、ライバル企業の動向分析、異文化経営への対応などにも留意すべき」と述べた。
また、安積氏が団長を務めた神戸市の東南アジア調査ミッションから得られた、進出企業が抱える課題を紹介し、「雇用の確保や賃金の上昇、不透明な行政手続き、脆弱な電力インフラ、原材料の調達難」など、中小企業にとって海外展開は利点ばかりではなく、リスクも伴うことを指摘した。
最後に、中小企業のアジア進出に向けた助言として、「進出目的の明確化と、進出前に現地の需要調査を行うことが不可欠である」と述べ、「現地における開拓営業力が自社にあるか、基幹人材が確保できるか、といった見極めを厳格に行うことが重要である」とアドバイスし、特に進出後に新規顧客を開拓しないといけないような事業はリスクが高いことを指摘した。
（参加者74名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 2 月 16 日 11:07 ｜ コメント/トラックバック（0）
ＭＣＣのものづくり経営を学ぶ
ＭＣＣのものづくり経営を学ぶ
～会員・新会員懇談会～
2月16日、「会員・新会員懇談会」を開催した。当懇談会は、神戸商工会議所に入会間もない「新会員」の皆様に各種事業の利用促進や、役員・議員との交流を目的に定期的に開催しているもの。
当日は、エム・シーシー食品（株）の水垣宏隆社長（当商工会議所中小企業活性化委員会委員長）より、「ＭＣＣのものづくり経営～味の感動をつくり続けて半世紀～」をテーマに講演を聞いた。
同社は、業界に先駆けてホテルやレストランなど外食産業向けに調理缶詰や冷凍食品を開発・製造するなど、独自の業務用マーケットを築いてきた。最近では「100カレー」「朝のスープ」シリーズなど家庭用商品にも進出し、一般消費者からも高い人気を集めている。
水垣氏は、入社直後から、プロの洋食の味を家庭に提供したいと考え、自身で試作を重ねたクリームコロッケを百貨店の食料品売場で実演販売したこと等に触れ、「お客様の喜ぶ顔を励みに、徹夜で商品開発に取り組んだ。45年を経過した今も、同じ思いを持ち続けている」と述べた。
また、阪神・淡路大震災で商品供給が途絶えた際は、特に販売再開の要請が多かったクッキングソースを、独自の技術で同社の主力商品に育てあげた体験を語った。
同社では、2000年から「協創」という独自の理念を掲げている。今後経営をどう進めるのか悩み、あれこれ模索していくうちに、「“お互いの力を合わせることで新しいものを創造する”という意味の造語である『協創』を経営理念に掲げ、社内に根付かせてきた」と説明。
「今では、全社員に浸透し、力を合わせて取り組んだことが成果につながる成功体験も増えてきた。これからも協創の精神で神戸発の食文化を広く発信し続けたい」と抱負を語った。
講演後の交流会では、100時間カレーやそばめしなど同社の人気商品を試食しながら、参加者は名刺交換や自社PRコーナーでの商談などを行った。
（参加者155名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時： 11:05 ｜ コメント/トラックバック（0）
中小企業と地元デザイナーによる８つのデザイン作品が誕生
～第2回KOBEデザインコンペティション～
神戸商工会議所は、会員企業へのデザイン経営の導入促進などを通じて「デザイン都市・神戸」の推進に取り組んでいる。
このたび、自社のロゴマークや商品などに優れたデザインを取り入れたい企業と、地元のデザイナーを公募形式で橋渡しする「第2回KOBEデザインコンペティション」を開催し、8つのデザイン作品が誕生した。
自社の商品価値や企業イメージを高めるため、デザインの導入に関心があるものの、「デザイナーにどのようなプロセスで頼めばいいか分からない」「料金の相場が分からず不安」などと悩みを抱える企業は多い。こうした中、当商工会議所は、会員企業と地元デザイナーのビジネスマッチングを促進するため、第2回目となる「KOBEデザインコンペティション」を開催した。
本コンペティションは、デザイン料を一律10万円（1件あたり）に抑えるとともに、デザイナーから提案されたデザインを、募集企業自らが選考する形式を採用し、これまでデザイナーと取り引きした経験のない企業にも参加しやすい内容となっている。
昨年5月に、デザインを経営に取り入れたいと希望する企業を募ったところ、9企業・団体から、ロゴマークやパッケージデザイン、ホームページのリニューアルなどのデザイン案件が集まった。
募集企業から案件のコンセプトや内容を明らかにする説明会を開催するなど、「神戸デザイナーズネット」をはじめとする地元デザイナーに対し、作品を募集したところ、59名のデザイナーから225作品の応募があった。
その後、募集企業が自社の希望に合う作品を選考し、8つのデザイン作品が誕生した。デザイン作品を採用した企業からは、「複数の優れた作品から感性の合うデザインを選ぶことができた」と満足する声が寄せられた。これらの作品は今後、各企業の事業活動で活用されていくことになる。
（１）神戸市民生活協同組合（商標・ロゴマーク）
【入選デザイナー】
モリヤマカオルデザイン 盛山かおる氏
（２）（株）サン・ライティング（会社パンフレット）
【入選デザイナー】
ヒロイケグラフィックデザインスタジオ 廣池義則氏
（３）（株）杉原クラフト（WEBサイト）
【入選デザイナー】
（株）キュービックデザイン 駒居秀昭氏
（４）（株）中西メンテナンス（ロゴマーク）
【入選デザイナー】
（株）アドミクス 阪本健氏
（５）（有）プロシード（ロゴマーク）
【入選デザイナー】
佐々木デザイン研究室 佐々木伸也氏
（６）宮原ゴム工業（株）（ロゴマーク）
【入選デザイナー】
ヒロイケグラフィックデザインスタジオ 廣池義則氏
（７）（株）山澤工房（商標・ロゴマーク）
【入選デザイナー】
（株）メックコミュニケーションズ 井指伸一氏
（８）（株）共和（商品デザイン）
【入選デザイナー】
（株）メックコミュニケーションズ 鍛治竜介氏
（９）ラッキーベル（株）（商品デザイン）
【該当者なし】
※特別賞
Creative office 5lira 朝比奈由紀子氏
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 2 月 1 日 12:21 ｜ コメント/トラックバック（0）
強みを活かした新商品開発の手法とは
～製造業のための新商品・新事業開発のポイントセミナー～
1月27日、垂水支部（支部長：和田憲昌 和田興産（株）会長）は、西区民センターにおいて「製造業のための新商品・新事業開発のポイントセミナー」を開催した。
歴史的な円高等により、大手・中堅製造業の海外シフトが加速する中、下請けを中心に経営を支えてきた多くの中小製造業は、厳しい経営環境に置かれている。当セミナーでは、こうした中小製造業の生き残り策として注目されている自社の特長を活かした新商品の開発手法について学ぶことを目的に開催した。
講師は、一部上場の消費財メーカーで新製品開発に携わり、その経験を活かして、製造業や小売業の新規事業開発やマーケティングコンサルティングを行っている中小企業診断士の佐藤美雪氏が務めた。
佐藤氏は、新商品開発にはこれまで蓄積してきた技術力など自社の強みと顧客のニーズに適応させることが基本であると説明。その上で、新規事業開発の手法を①既存市場に新製品を提供するプロダクト・イノベーション、②既存製品で新市場に参入するマーケット・イノベーション、③新製品で新市場に参入するプロダクト・マーケット・イノベーションの3つに分類し、それぞれのパターンについての開発手法や販路開拓手法を佐藤氏自身が指導した事例に基づいて解説した。
また、3つのパターンに共通して最も重要なことは、「商品のコンセプトづくり」と強調。具体的には、「ターゲット顧客層のニーズ、商品の優れている点、その商品が顧客にもたらす利益の3点を明確にすること」と説明した。
佐藤氏は、「商品コンセプトを確立できれば、その後の販路開拓や販路管理が容易になって商品のヒットに繋がるが、逆にコンセプトが曖昧であれば、商品を市場に埋没させてしまう」とアドバイスした。
（参加者23名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 1 月 27 日 12:20 ｜ コメント/トラックバック（0）
大橋会頭が東日本の被災地へエールを送る
～大橋会頭、鎌田仙台商議所会頭との対談～
1月19日、大橋会頭は日本商工会議所で、仙台商工会議所の鎌田会頭（七十七銀行会長）と東日本大震災からの復興について対談した。
大震災からほぼ一年が経過し、本格的な復興への取り組みを進めるにあたり、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の復興の道のりと、そこから得た経験と教訓を活かしてもらうのが狙い。仙台商工会議所の機関誌「飛翔」3月号の震災１周年特別企画として実現した。
大橋会頭は、自らの川崎重工業での被災体験を交えながら、当商工会議所の阪神・淡路大震災からの復旧復興への取り組みや、東日本大震災への支援活動について発言、これからも復興の過程に応じてきめ細かく支援していくことを約束した。
一方、鎌田会頭は被災地の復興状況を報告するとともに、日本商工会議所を通じて義援金や人材派遣、遊休機械の提供などの支援を受けたこと、特に当商工会議所の震災経験に裏打ちされた適切なアドバイスや情報提供が、初期の活動に役立ったことなどに言及し、全国514商工会議所ネットワークの「絆」に感謝の意を表明した。
最後に大橋会頭は、これから始まる本格復興への取り組みに関して、「創造的復興」の重要性について強調し、事例として神戸の「医療産業都市構想」を紹介。「明確な復興イメージを未来志向で作り上げ、それに向かって前進することが肝心。遠くない将来に、仙台・東北が見事に復興を果たしたモデル都市・地域として、国内外にその雄姿を発信していくことを心から願う」と熱いエールを送った。
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 1 月 19 日 12:17 ｜ コメント/トラックバック（0）
情報漏えいのリスクへの備えは重要な経営課題
～事故事例から学ぶ情報セキュリティ入門セミナー～
1月18日、ファッション部会（部会長：小田倶義（株）イズム社長）、貿易部会（部会長：長田庄太郎長田通商（株）社長）、海運港湾部会（部会長：佐藤國臣佐藤國汽船（株）社長）は、「事故事例から学ぶ情報セキュリティ入門セミナー」を開催し、（株）NTTネオメイトITビジネスコンサルタントの京奥将貴氏より説明を聞いた。
京奥氏は、インターネットを利用したビジネス取引の急増に伴い、情報漏えいなどのトラブルが増加していることに触れ、「ネット上のリスクに備えるためにも情報セキュリティを重要な経営課題のひとつとして位置付ける必要がある」と解説した。
また、情報漏えいの原因については、不正アクセスなど外部からの攻撃によるものが注目されているが、「実際は管理ミス、誤操作、紛失など不注意や怠慢によるものが約8割を占めている」と指摘。不注意による原因であっても、企業が情報漏えい事故を起こした場合は、「損害賠償責任の発生や業務停止によるビジネス機会の損失など、ケースによっては数億円規模の損害をもたらし、さらには経営危機へ繋がることもある」と述べ、実際に企業が起こした事故事例などを交えて、情報漏えいによる影響とリスクについて解説した。
情報セキュリティ対策については、パスワード管理を徹底すること、社員個人によるソフトのインストールを制限すること、パソコンやデータを社外へ持ち出さないことなど、「いますぐにできることを確実に実行するとともに、コストとのバランスをとりながら、セキュリティ対策を講じることが重要である」と締めくくった。
（参加者34名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 1 月 18 日 12:15 ｜ コメント/トラックバック（0）
激変する観光トレンドと神戸が進むべき道とは
～観光創造立国の時代における神戸観光の未来 講演会～
1月16日、観光集客委員会、集客交通観光部会（委員長・部会長：中内仁（株）神戸ポートピアホテル社長）は、『観光創造立国の時代における神戸観光の未来～他都市との差別化を図る「新時代の観光」とは～』をテーマに講演会を開催し、神戸出身で日本における観光研究の第一人者である、北海道大学観光学高等研究センター長の石森秀三教授より講演を聞いた。
石森氏は、観光産業がもたらす経済効果について、「2009年の国内旅行消費額は22兆円規模に上り、生産・消費・雇用など地域経済にも大きな波及効果をもたらしている」と説明。
また、最近の観光分野のトレンドについては、アジア諸国を中心とした外国人旅行者数が2010年以降急増する中、「格安航空会社の急成長などに象徴される“ローコスト・トラベル”と、上質の旅行を楽しみたい富裕層が中心の“ラグジュアリー・トラベル”の二極化が進んでいる」と述べた。
さらに、「団体旅行から個人旅行へ、名所見物型から参加体験型へ、周遊型から滞在型へなど、“量”から“質”重視へとツーリズム・イノベーションが起こっていること」と分析した。
その上で、観光客誘致の都市間競争に勝ち残るためには、「観光分野の公的予算や専門的人財が不可欠だが、いずれも著しく不足しており、有効な対策が打てていないのが実情」と指摘した。
神戸が採るべき観光振興策については、「誘致活動など観光推進事業を専門的に担当する“デスティネーション・マーケティング会社”の設立」や、「観光分野における専門的人財育成を民産官学協働で取り組むこと」などを提案して締めくくった。
（出席者59名）
カテゴリー：神戸商工会議所の動き ｜ 投稿日時：2012 年 1 月 16 日 12:14 ｜ コメント/トラックバック（0）
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