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各種の告知や募集等、神戸商工会議所からのお知らせ事項を掲載しています。
神戸商工会議所では、中小企業の経営幹部へのインタビューを通じて、「経営理念」や「企業風土」、さらには「求む人材像」などを生の声として紹介する、新卒者などの採用支援のための企業紹介サイト「神戸de就職！」を新規開設します。
就職活動中のみなさまにおかれましては、ぜひ本サイトをご活用ください。
■サイト概要
【URL】
http://www.kobejob.jp/
【掲載内容】
（１）経営者や経営幹部へのインタビュー記事
（経営理念・経営方針・企業風土・求める人材像など）
企業概要や採用情報は参考程度とし、経営者や経営幹部の“生の声”を通じて、当該企業の経営方針などを学生に訴えかける内容。
（２）みんなの就職応援団（就職支援関連の情報サイトなど）
【掲載企業】
・（株）築港
・（株）創発システム研究所
・ニップン商事（株）
・東亜製砥工業（株）
・（株）アジェル
・神戸洗管工業（株）
・（株）さわやか
・小泉製麻（株）
・（株）コスメック
・（社）日本貨物検数協会 神戸支部
・（株）千代田精機
・（株）コープエイシス
・（株）サイプレス・ソリューションズ
【掲載期間】（予定）
平成22年9月1日～平成23年3月31日
あなたの会社はなぜ顧客から選ばれているのですか？
顧客から選ばれ、企業として成り立っているということは、なんらかの”魅力”(顧客価値)が必ずあるはずです。その魅力こそが「知的資産」であり、例えば企業が持つ人材、組織力、技術、ノウハウ、ブランド、顧客とのネットワーク、経営理念などがそれにあたります。
また、それら財務諸表に表れない目に見えにくい「知的資産」を自社の強みとしてしっかりと把握し、活用することにより、業績の向上に結びつける経営が「知的資産経営」です。
神戸商工会議所では、「知的資産経営」を広く知って頂き、会員事業所の「知的資産経営」への取り組みをサポートするため、普及啓発セミナーの開催や、冊子の発刊をしております。「知的資産経営のススメ」
また、昨年度は4社の「知的資産経営報告書」の作成をサポートしました。各社とも代表者と従業員が一緒になって取り組み、また他社との議論を交えながら、約半年かけて完成させました。“一見の価値あり”です。是非ご覧下さい！
こうべ商工たより2010年5月号特集「知的資産経営報告書で自社の強みを知る」
今年度も6月24日（木）の「知的資産経営セミナー」を皮切りに、約半年にわたって会員事業所の「知的資産経営報告書」の作成をサポートします。サポートを希望される方は、経営支援センター(TEL：078-367-2010）までお問い合わせ下さい。
※6回すべての合同講座に参加し、原則6回の個別支援（専門家派遣）を受けて頂きます。
※代表者だけでなく、従業員の方数名（固定メンバー）にも原則毎回ご参加頂きます。
知的資産経営セミナー（6月24日）
「知的資産経営報告書」作成支援セミナー スケジュール
【問合せ先】 神戸商工会議所 経営支援センター
TEL：078-367-2010 FAX：078-371-3390
中小企業支援策等について意見交換
～神戸市幹部との懇談会～
2月12日、神戸市幹部との懇談会を開催し、中小企業対策や地域活性化プロジェクトなどについて意見交換を行った。
神戸市から矢田市長、中村・石井・小柴副市長など10名が参加し、当商工会議所からは水越会頭はじめ正副会頭が出席した。
挨拶に立った水越会頭は、「個人消費の低迷やデフレの進行など、足元の景気は依然厳しい。景気回復、とりわけ中小・小規模企業への支援を最優先課題として、万全の措置を取って頂きたい」と求めた。
懇談の中で家次副会頭は、「シンガポールやタイ、中国等で高度医療の集積が急速に進んでいることを考えると、神戸医療産業都市構想の進展は早いとは言えない。当商工会議所が提唱しているアジアのメディカルクラスターを早期に実現するため、国等に対し、医薬品開発や病院開設などにおける厳しい規制を緩和するよう働きかけてほしい」と訴えた。
岩田副会頭は、「店頭ではなく、インターネットでこだわりの商品を購入するなど消費スタイルが大きく変化する中、商店街等はさらに厳しい経営環境に置かれることが懸念される」と述べ、地域の中小商業者に対する支援を要望した。
平松副会頭は、「需要不足が続く中、今、最も重要なのは企業の仕事をつくることである。地元中小企業を元気にするため、行政と商工会議所が連携し、様々な切り口でビジネスマッチング事業を展開していきたい」と提案した。
これらに対し、矢田市長は「現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、来年度予算は景気対策と雇用対策を最優先に編成している。これら足下の対策に全力を挙げるとともに、将来の神戸の発展を目指した長期的な施策も展開していきたい」と述べた。
平成22年度事業計画を決定
～不況克服と新たな活力創造を目指して～
3月25日に開催した通常議員総会において、神戸商工会議所の平成22年度事業計画並びに収支予算を承認した。ビジネスマッチング事業の強化やデザイン都市、医療産業都市づくり等を通じ、中小企業の経営支援と地域活力の創造に、全力を挙げて取り組む。
平成22年度事業計画では、基本方針に「不況克服と新たな活力創造を目指して」を掲げた。また、「中小企業の販路拡大に向けたビジネスマッチング事業の強化」「賑わい創出、ホスピタリティ向上に向けた観光集客事業の展開」「デザイン都市・医療産業都市づくり等による新たな活力創出」「神戸空港、神戸港など産業インフラの競争力強化と整備促進」の4つを重点事業として定めた。
個別事業では、中小企業の仕事確保や販路拡大を支援するため、従来にも増して様々な切り口でビジネスマッチング事業を展開するほか、神戸の賑わい創出や観光集客力強化に向けた事業に注力する。同時に、中長期の視点から、神戸経済の強みや特徴を伸ばすため、デザイン都市づくりや医療産業都市構想の推進、また、関西3空港の一体運用を含めた神戸空港の機能強化や、神戸港の戦略港湾指定に向けた取り組み等を加速させていく。
また、22年度は、平成20年11月に策定した3カ年の中期行動計画「JOINT ACTION 08-10」の最終年度に当たる。当商工会議所は、各事業の成果を高め、中期行動計画の活動理念に掲げた「会員、地域から評価され、必要とされ続ける商工会議所」の実現を目指す。
企業が新型インフルエンザの流行や、地震災害などの緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするための手段を予め決めておき、経営への影響を最小限に止めるため「ＢＣＰ」を策定することは、大変重要となってきています。
当商工会議所では、企業のリスクマネジメント対策の一環として、ＢＣＰ策定の機運を高めるべく、ＮＰＯ法人事業継続推進機構理事長 丸谷浩明氏にご協力頂き、「神戸商工だより」１１月号から４回にわたって
「中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の手引き」を連載。
この度、この連載を冊子に取りまとめ、事業所の皆様に配布致します。
中小企業にもすぐ策定に取り組めるように、簡易な方法も紹介しておりますので、ＢＣＰ策定をご検討されておられる経営者の方は、是非、ご活用下さい。
なお、冊数に限りがございますので、お早めに下記までご連絡をお願い致します。
＜内 容＞
神戸商工だより１１月号、１２月号、１・２月号、３月号の４回にわたり掲載した「中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の手引き」シリーズをまとめた１８ページの冊子
第１章： 事業継続計画（ＢＣＰ）とはなにか
第２章：すぐにできる新型インフルエンザ対応の事業継続対策
第３章：災害時の事業継続のための対策
第４章：中小企業にも求められる事業継続計画（ＢＣＰ）
＜執筆者＞
ＮＰＯ法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明 氏
＜希望者連絡先＞
神戸商工会議所 中小企業振興部 ＴＥＬ．０７８－３０３－５８１０
※１社につき１冊でお願いします。
〒650-8543 神戸市中央区港島中町6-1 【地図・アクセスマップ】 Tel.078-303-5801 E-mail.info@kobe-cci.or.jp
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