事業実施報告、記者発表、役員等のコメント、要望・提言、調査結果等、神戸商工会議所の動きをお知らせします。
中小企業支援策等について意見交換
~神戸市幹部との懇談会~
2月12日、神戸市幹部との懇談会を開催し、中小企業対策や地域活性化プロジェクトなどについて意見交換を行った。
神戸市から矢田市長、中村・石井・小柴副市長など10名が参加し、当商工会議所からは水越会頭はじめ正副会頭が出席した。
挨拶に立った水越会頭は、「個人消費の低迷やデフレの進行など、足元の景気は依然厳しい。景気回復、とりわけ中小・小規模企業への支援を最優先課題として、万全の措置を取って頂きたい」と求めた。
懇談の中で家次副会頭は、「シンガポールやタイ、中国等で高度医療の集積が急速に進んでいることを考えると、神戸医療産業都市構想の進展は早いとは言えない。当商工会議所が提唱しているアジアのメディカルクラスターを早期に実現するため、国等に対し、医薬品開発や病院開設などにおける厳しい規制を緩和するよう働きかけてほしい」と訴えた。
岩田副会頭は、「店頭ではなく、インターネットでこだわりの商品を購入するなど消費スタイルが大きく変化する中、商店街等はさらに厳しい経営環境に置かれることが懸念される」と述べ、地域の中小商業者に対する支援を要望した。
平松副会頭は、「需要不足が続く中、今、最も重要なのは企業の仕事をつくることである。地元中小企業を元気にするため、行政と商工会議所が連携し、様々な切り口でビジネスマッチング事業を展開していきたい」と提案した。
これらに対し、矢田市長は「現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、来年度予算は景気対策と雇用対策を最優先に編成している。これら足下の対策に全力を挙げるとともに、将来の神戸の発展を目指した長期的な施策も展開していきたい」と述べた。

平成22年度事業計画を決定
~不況克服と新たな活力創造を目指して~
3月25日に開催した通常議員総会において、神戸商工会議所の平成22年度事業計画並びに収支予算を承認した。ビジネスマッチング事業の強化やデザイン都市、医療産業都市づくり等を通じ、中小企業の経営支援と地域活力の創造に、全力を挙げて取り組む。
平成22年度事業計画では、基本方針に「不況克服と新たな活力創造を目指して」を掲げた。また、「中小企業の販路拡大に向けたビジネスマッチング事業の強化」「賑わい創出、ホスピタリティ向上に向けた観光集客事業の展開」「デザイン都市・医療産業都市づくり等による新たな活力創出」「神戸空港、神戸港など産業インフラの競争力強化と整備促進」の4つを重点事業として定めた。
個別事業では、中小企業の仕事確保や販路拡大を支援するため、従来にも増して様々な切り口でビジネスマッチング事業を展開するほか、神戸の賑わい創出や観光集客力強化に向けた事業に注力する。同時に、中長期の視点から、神戸経済の強みや特徴を伸ばすため、デザイン都市づくりや医療産業都市構想の推進、また、関西3空港の一体運用を含めた神戸空港の機能強化や、神戸港の戦略港湾指定に向けた取り組み等を加速させていく。
また、22年度は、平成20年11月に策定した3カ年の中期行動計画「JOINT ACTION 08-10」の最終年度に当たる。当商工会議所は、各事業の成果を高め、中期行動計画の活動理念に掲げた「会員、地域から評価され、必要とされ続ける商工会議所」の実現を目指す。
~矢田市長、吉田市会議長らに中小企業支援など強く要望~
9月15日、水越会頭が矢田市長、吉田市会議長を訪問し、「平成22年度神戸市政に対する要望書」を提出した。同要望書は、来年度の神戸市施策に地元経済界の意見を反映させるため取りまとめたもの。
水越会頭は、「雇用・所得環境の悪化に伴う消費不況に加え、新型インフルエンザの風評被害が重なり、中小零細企業は、依然として深刻な経営状況にある。新政権による補正予算の凍結が懸念されるが、景気対策を含め、中小企業への支援強化を最重要課題として取り組まれたい」と強く訴えた。
今回の要望では、重点要望事項として、「景気浮揚に向けた中小企業への支援強化」、「次世代スーパーコンピュータの効果的な利活用の促進」、「神戸医療産業都市構想の推進」、「神戸空港の需要拡大と機能強化」、「大阪湾岸道路西伸部の早期事業化」、「デザイン都市・神戸の推進」の6項目のほか、全21項目にわたる個別要望を盛り込んでいる。

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